カフェを開業したいと考えているのなら、どのような準備が必要なのか正しく理解しておかねばなりません。法律上必須な届出や、取得が推奨される資格がいくつかあります。これらを含めて、本記事では、カフェを開業するにあたりどのような準備が必要なのか、具体的に解説します。

カフェは1人でも開業できる?

カフェは1人でも開業できます。実際、個人でカフェを開業し、経営から店舗運営まで行っているケースも少なくありません。 ただし、経営を成功させるにはさまざまなノウハウが必要です。例えば「仕入れ業者選びや集客・経営を安定させるための取り組み・メニュー開発・売上高の分析」についてのノウハウです。カフェを仕事として成功させていきたいなら、これらを身につける努力もしなくてはなりません。

店舗の規模が小さくとも、上記のノウハウは必要です。また、スムーズにカフェを運営し始めるには、「主な開業・運営プロセス」「開業に必要な資格や手続き」などについても理解しておきましょう。

カフェを開業するまでの流れ

カフェの開業を決断したのなら、まずはお店のコンセプトやターゲットを明確にしましょう。そのうえで「資金調達・書類の提出・内装の検討・メニューの作成」などを進めていく必要があります。

コンセプトやターゲットを明確にする

カフェを開業する前に、コンセプトやターゲット顧客を明確にしておきましょう。コンセプトやターゲットが定まれば、「出店場所・提供するメニュー・インテリア・集客手法」なども適切に整理されていきます。逆にコンセプトやターゲット顧客に一貫性がないと、経営が安定しなくなる恐れが生じます。

コンセプトを定めるときは、「自分がどのようなカフェを開業したいか」を徹底して考えましょう。どんな客層に来てほしいのか・どういったシーンで利用してほしいのか、といったことを突き詰めていくと、自然とコンセプトが見えてきます。 コンセプトと並行してターゲット層も明確化しつつ、開業すべきお店の全体像を固めていきます。例えば、学生をメインターゲットとして定めたなら「大学・高校などが近く、学生が大勢暮らすエリアへの出店が望ましい」と考えられます。また、働いている女性をターゲットにしたいなら、オフィス街の近くに店舗を構え、女性からの支持が期待できるメニューを用意しなくてはなりません。

資金を調達する

カフェの開業には資金が必要です。もちろん十分な自己資金があるのなら調達は必要ありません。しかし資金が不足しているなら、さまざまなルートから資金を調達する必要があります。 主な調達方法としては下記の通りです。なお、カフェ開業費用の目安についてはのちほど紹介します。

もっとも代表的な資金調達方法は、銀行や信用金庫などの金融機関からの融資です。この方法のメリットは、一度にまとまった額を調達できる可能性がある点です。一方、融資を受けるには審査をクリアする必要があり、金融機関によっては厳しい審査基準を設けているケースもあります。 そのため、個人で開業資金を借りるのであれば、日本政策金融公庫からになるのが一般的です。無担保無保証人でも融資をしてくれる制度もあります。

親族や友人、知人などから借り入れする方法もあります。メリットは、スピーディーに資金を調達できる可能性がある点です。信頼関係が築けていればスムーズに借り入れできるため、開業までの期間を短縮できます。一方、個人間における金銭の貸し借りはトラブルに発展するケースが少なくないため、返済スケジュールや返済額などについて十分に話し合うようにしてください。

クラウドファンディングを利用するのもひとつの手です。専用のサイトを利用して、何らかのリターンを約束することで大勢から資金を募る手法です。金融機関のような審査がないため、スムーズに資金調達できる可能性がある反面、求める金額に達しないケースもあるため注意が必要です。

届出を提出する

カフェの規模や形態にかかわらず、開業する際はいくつか届出をしなくてはなりません。具体的には後述しますが、開業する飲食店の業態によって必要な許認可が異なるため注意してください。 もし届出が未提出だと、下記のような罰則の対象になり得ます。 例えば、未許可営業は「2年以下の懲役、または200万円以下の罰金」に処される可能性があります。また深夜営業の届出をせずに深夜まで営業してしまうと「50万円以下の罰金」を科せられる恐れもあります。

店舗の経営が軌道にのってきたタイミングで、上記のような罰則を受けないよう、届出はしっかりと行いましょう。

外観・内装を決める

お店のコンセプトが定まっているのなら、それにマッチした外観や内装を検討します。 お店のコンセプトを表現するためには、どのような外観や内装にしたら良いのかを徹底的に考えます。 例えば、「和風で落ち着きのある空間」がコンセプトであれば、板張りや漆喰を使用した壁、畳の小上がり席など和のテイストをインテリアに取り入れるとよいでしょう。「のんびりとリラックスできるカフェ」がコンセプトなら、ゆったりと座れるソファを設置する、優しい色合いの照明や壁紙を採用するなどが考えられます。　

実際にインテリアを決める際には、いろいろなカフェの内装を見て回るとヒントが見つかる可能性があります。自店舗とコンセプトが似ているカフェについては、特によく観察しましょう。また、インテリアショップに足を運び、実際にアイテムをあれこれ選定しているうちに、内装コンセプトがさらに固まってくることもあります。 ただし、コンセプトにマッチしていても、飲食店業務に支障をきたすようなインテリアはおすすめできません。店舗に雰囲気に合った照明でも商品の見栄えが悪かったり、「厨房からホールまで料理を運びにくい・掃除がしにくい」といったレイアウトになってしまったりしないよう、十分に配慮して内装を決めていきましょう。

メニューを作成する

どんなに居心地がよいカフェを開業しても、メニューに魅力がないと集客は望めません。繁盛するカフェを目指すのであれば、メニュー作りにも力を入れる必要があります。

基本は、コンセプトに沿ったメニュー作りです。例えば、「人々の健康を促進する空間」がコンセプトのカフェであれば、栄養価の高い野菜サラダをバリエーション豊かにそろえることで、お店として一貫性が出ます。

実際にメニューを決める際には、レシピサイトやレシピ本も参考にするとよいでしょう。さまざまなレシピに目を通せば、それだけ、コンセプトに合った料理に出会える可能性も広がります。また同じようなコンセプトの店の調査も、自店のメニューやオリジナル商品を検討するうえで有効でしょう。 このように日々メニューの充実を図るのは大切なことです。しかしメニューを増やしすぎ、コンセプトから外れたメニューが目立つと、お客様に違和感を抱かれてしまいます。コンセプトの維持や新鮮さを保つために、そのメニューが本当に有用か判断してから、実際に公開しましょう。

集客をする

売上アップを目指すなら、集客も重要な要素です。素晴らしいカフェを開業しても、ターゲット層に認知してもらわないことには始まらないため、集客にも注力しましょう。

集客も店舗のコンセプトにマッチした方法を選ばなくてはなりません。例えば、「若い女性」をメインターゲットに設定しているのなら、「InstagramをはじめとしたSNSを用いた集客」が有効と考えられます。 また「地域に昔から住んでいる幅広い年齢層」を集客したいのなら、インターネットを日常的に利用しない層のことも考慮しましょう。例えば、チラシのポスティングやフリーペーパーへの広告出稿、看板設置、のぼりの設置などのアナログな集客手法は、そうした層へのアプローチに適しています。

一般に昨今のカフェに適した集客手法としては、「店舗サイトの運営」が挙げられます。公式サイトを立ち上げ、看板メニューやイベント内容、最寄り駅からのアクセス方法などさまざまな情報を発信しましょう。店舗への来店を促せる導線を用意してあげるのも大切なポイントです。公式サイトと連携させたSNSによって、鮮度の高い情報を発信するのも効果的です。 グルメサイトへの登録も集客力アップに有効です。近年ではさまざまなグルメサイトが誕生しており、飲食店探しの際に利用する人も増えました。グルメサイトへの登録によってより大勢に認知してもらいやすくなり、集客に役立つ多彩な機能も利用できます。

カフェの開業に必要な資格

カフェの開業には、食品衛生責任者・調理師免許・防火管理者など持っておくべき資格があります。オープンまでに取得しておきましょう。

食品衛生責任者

カフェ開業には食品衛生責任者の資格を取得しなくてはなりません。食品衛生法に基づき、本資格取得者を必ず店舗に常駐させる必要があり、かつ1人の資格者が複数店舗兼任することはできません。したがって複数店舗を経営する場合は、各店舗の常駐スタッフ1名にも取得してもらう必要が生じます。また、後述の飲食店営業許可申請時に、本資格を有している必要があるので、早めに取得しておきましょう。

資格は食品衛生協会が主催する講習の受講により取得が可能です。なお、調理師・栄養士・製菓衛生師などの有資格者は受講が免除されます。 基本的には講習の受講のみで資格を取得できます。講習では、環境衛生や伝染病といった衛生法規をはじめ、商品の取り扱い、食品事故などに関する食品衛生学、施設基準や規格基準など公衆衛生学の知識などを学びます。 受講資格の設定はなく、17歳以上であれば誰でも受講できます。受講料は10,000円前後ですが、地域によってやや違いがあるため事前に確認しておきましょう。 講習が満員のため受けたい時期に受けられないこともあるので、開業を決めたら早めに受講しておくことをおすすめします。

調理師免許

カフェを開業するにあたり、必ずしも調理師免許を取得しなければならないわけではありません。しかし調理師試験の勉強に取り組む過程で、調理に関するさまざまな知識を習得できる点は大きなメリットです。調理方法や栄養に関する知識なども学べるため、カフェの運営にも役立ちます。また本資格を持っていれば、先述の食品衛生責任者の講習は免除されます。

調理師免許を取得するには、各都道府県が主催する試験を受験しなくてはなりません。合格後に自治体への申請によって資格を取得できます。なお、調理師試験を受験するには、飲食店や食堂などで2年以上の実務経験が必要です。

防火管理者

開業するカフェの規模によっては防火管理者の資格を取得する必要があります。防火管理者は、不特定多数の人が出入りする施設の火災を防止する役割を担います。 防火管理者を必ず設置しなければならないのは、社会福祉施設・学校・工場・旅客船・病院などです。加えて、収容人数が30人以上の飲食店（カフェ含）でも、防火管理者を設置する必要があります。 食品衛生責任者とは異なり、本資格取得者は店舗に常駐している必要はありません。しかし基本的には、店舗にいつも出勤していて、責任ある立場の者（店主）が取得することが推奨されます。

資格の取得にあたっては、消防庁が主催する防火・防災管理講習を受講しなくてはなりません。なお、防火管理者には乙種と甲種の二種類があり、それぞれ受講内容が異なります。

カフェを開業するために必要な届出

続いて、カフェ開業にあたり必要な届出についてそれぞれ解説します。

飲食店営業許可

カフェをはじめとした飲食店を開業するにあたり、飲食店営業許可の取得は必須です。取得せずに飲食店を開業、運営してしまうと法律違反となり、先述したような罰則を科せられる恐れがあります。

飲食店営業許可を取得するには、その地域を管轄する保健所に申請を行い、検査をクリアしなくてはなりません。検査を受けるにはまず営業許可証申請を行いますが、この際、食品衛生責任者資格の証明書を提出する必要があります。そのためまずは食品衛生責任者資格の取得から始めましょう。 また店舗の着工前に、工事の計画や方針について事前に保健所に確認してもらっておくことも大事です。以前の店舗が勝手に工事していた場合など、検査に来てもらった後に再度工事を求められるようなケースもあります。 そのほか営業許可申請書・対象施設の配置図などを提出する必要があります。店舗がビル内にある場合などでは、共用貯水槽の水質が安全であることを証明するために、水質検査成績書も添付します。

保健所の検査では、施設や設備の安全性や衛生面などをチェックされます。「食品衛生責任者が設置されているか・衛生的な環境であるか・設備面は安全か」といった部分を入念に検査されるため、しっかりと準備を整えたうえで検査に臨みましょう。

コーヒー製造業の届出

「店内で挽いたコーヒー豆を販売する・自家焙煎のコーヒーを提供する」といったケースではコーヒー製造業の届出が必要です。従来は必要ありませんでしたが、令和3年に食品衛生法が改正され、届出の義務が課せられるようになりました。

届出は保健所の窓口で行います。窓口でコーヒー製造業の届出をしたい旨を伝えれば案内してくれるでしょう。この際も、食品衛生責任者の証書を求められるため、持参してください。

なお、2021年から厚生労働省により「食品衛生申請等システム」の運用が開始されました。これにより、営業許可など各種申請がオンラインで行えます。わざわざ保健所の窓口へ足を運ぶ必要がないため、開業の準備で忙しい方におすすめです。

開業届

個人事業主としてカフェをオープンするのなら、開業届を提出しましょう。開業前でなく、「開業してから1ヶ月以内の提出」が義務付けられています。 開業届の書類に必要事項を記入したうえで、管轄の税務署に提出します。書類は国税庁サイトからダウンロードでき、印刷して記入したのち郵送で提出可能です。税務署に出向く必要はありません。 2022年現在、未提出でも罰則などはありませんが、義務付けられている以上は提出しておきましょう。また下記の青色申告の承認手続きも、開業届が提出されていなければ進められません。

青色申告承認申請書

事業所得を青色申告する場合に必要な申請書類です。青色申告を行うには、事前にこの承認申請書を管轄の税務署に提出しておかなければなりません。 なおこの申請書は、開業届が提出済な場合に提出できますが、開業届と同時に提出することも可能です。

申請書は税務署の窓口でもらえるほか、国税庁の公式サイトからダウンロードできます。「所轄の税務署や提出日・基本情報・開始年度・事業の所在地」といった情報を記載したうえで提出してください。青色申告で確定申告すると節税効果が高いため、忘れずに提出しましょう。

カフェの開業に必要な資金

カフェを開業するにあたり、どの程度の資金が必要になるかはケースバイケースです。カフェとひと口に言ってもさまざまな店舗形態があり、それぞれ必要な開業資金も異なるからです。

カフェの店舗形態としては、自宅開業や移動式店舗、独立店舗などが挙げられます。もっとも費用を抑えやすいのは移動式のカフェです。自宅やその一部をカフェに改装するケースは、移動式に次いでコストを抑えやすい形態です。一般にもっとも高額な費用が発生するのは独立店舗です。 平均額の目安としては、600～900万円程度ですが、実際にはさまざまな要因で費用が上下します。内訳としては、「店舗用物件の取得費用・内装設備工事費・什器や備品の購入費用」などです。加えて、プロモーション費用なども考慮してください。

なお開業予算を抑えるには、「以前の店舗の内装などが残っている、居ぬき物件を用いる」「なるべくDIYで内装を整える」「主なプロモーションは自分でSNSを活用して実行する」など、さまざまな方法があります。無理のない店舗形態を選択したうえで、こうした節約方法を取り入れながら、ぜひ自分のコンセプトに合致したカフェをオープンさせてください。

まとめ

カフェの開業は1人でも可能ですが、経営を成功させるためのノウハウや、スムーズに運営を開始するための知識などが求められます。開業までにはコンセプトやターゲットを明確にし、資金調達やメニュー作りなども進めておきましょう。食品衛生責任者や飲食店営業許可など、カフェの開業に必要な資格・届出があることも忘れてはなりません。 開業がゴールではないため、オープン後は経営を軌道にのせる努力が必要です。安定した利益を得るには集客に力を入れなくてはなりません。食べログの店舗会員に登録すれば、ネット予約や店舗ページ作成、クーポン発行と集客力の強化に役立つ多彩な機能を利用できます。開業後はぜひ利用を検討してみましょう。

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参考URL

飲食業未経験でカフェ開業したい人必見！カフェ開業に必要な資金やポイントをチェックしよう|UCCコーヒープロフェッショナル株式会社
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監修者：原島　純一