【飲食店】事業計画書の書き方や申請方法! テンプレートの入手方法も
飲食店を経営するにあたって、融資や出資を受ける際などに必要になるのが「事業計画書」です。この記事では、事業計画書の必要性から、飲食店の事業計画書に記載する8項目をそれぞれわかりやすく解説します。作成する際に便利なテンプレートや注意したい重要なポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
事業計画書とは
事業計画書とは、店を開業するにあたって、その事業内容を客観的に整理し、収支計画を立てて将来の運営に活かしていくための書類です。金融機関から必要な資金を融資してもらう際にも求められるため、事業を開始すると決めたら、この計画書を作成しておくことが大切です。
事業計画書を書く目的
飲食店を開業するには、物件探しからメニューやサービスの内容という具体的な構想、スタッフの雇用など色々なタスクがあります。その作業は膨大で、時に煩雑になりがちです。しかし、事前にお店作りの基本となる事業計画書をまとめておけば、事業内容の全体を把握でき、収支計画も立てやすく作業がスムーズに進められます。 ここでは事業計画書の目的について、主な3つを取り上げ解説します。
自社の事業計画を分析する
頭の中でなんとなくイメージしていたことや、考えていたビジネスのアイデアを、実際に言葉にして具現化し、紙面上にまとめることで、アイデアが現実的な事業として整理されて行きます。何をすべきかが明確になると同時に、客観的に見つめ直すことで、再検討しなければならないことも見えてくるかもしれません。ビジネスを進める前に一旦立ち止まって分析すれば、課題や修正点を見つけるのに役立つでしょう。
必要な資金を見積もる
店を始めるにあたって、当たり前のことですがさまざまな資金が必要になります。たとえば、設備資金、運転資金、物件取得費などです。事業計画書では、これらの資金がどのくらい必要で、どうやって調達していくのか、などを具体的に明記していきます。開店からその後の見通しを立てるだけでなく、開店後の利益をどう運用して、さらなる利益につなげていくのか、といった資金運用の流れを推測し把握することで、安定した店舗運営がイメージできます。
創業融資を受ける
前述したように、事業を新たに始める際にはまとまった資金が必要になります。しかし、すべてを自前で用意するのはなかなか難しいため、銀行などの金融機関や投資家から融資を受けるのが一般的です。店舗は事業計画書を用意し、これからやろうとしている事業が、いかに利益を生み出し、魅力的なものかをアピールします。一方、金融機関や投資家は、その内容から融資するかどうかを判断します。そのため、希望通りの融資を得るためには、事業計画書の内容を吟味し、綿密に作り上げることが不可欠でしょう。
事業計画書を提出するタイミングや提出先
事業計画書を作成したら、いつ、どこに提出すればいいのでしょうか。さまざまな事案が考えられるため、ここでは提出の時期、提出先の代表的なケースについて解説します。
提出するタイミング
事業計画書はどんな時に提出するのか、を考えます。前述のとおり、事業を運営するには資金が必要です。事業計画書は、その資金調達の際に金融機関や投資家に提出します。
まずは、店を創業する際や新規で追加の事業を起こす時に金融機関などから書類の提出が求められます。事業を開始した後でも、予期せぬトラブルに見舞われ、事業の形態や運営を見直す必要に迫られた場合も、資金調達が必要となります。さらに、経営者の交代などの事業承継を実施する際にも、資金調達を目的として事業計画書を提出することになります。
提出先
事業計画書は、目的によって提出する場所もさまざまです。融資や借り入れを目的とした場合は、公的な金融機関や銀行の融資担当者となります。一方、出資や投資を募って資金を調達することが目的の場合は、投資家や協力企業がその提出先となります。
クラウドファンディングも利用されるのであれば、その支援を受けるための記載内容として事業計画書をもとに管理画面から入力することになります。事業承継の場合は、後継者はもとより、顧問弁護士や税理士などが一般的です。その他、親会社、関連会社、従業員など社内関係者と情報を共有することもあります。
飲食店の事業計画書に記載する項目
では、飲食店における事業計画書を実際に作る際、どのような項目を記載すればよいのでしょうか。初めての方にもわかりやすく、具体的な書き方について紹介します。
1. 動機
「なぜこのお店を始めたいと思ったのか」といった動機や考え、将来的なビジョンを訴える項目です。なんとなく、や単純な思いつきが動機の経営者では、綿密な計画を立てることは難しく、融資をする側も厳しい判断を強いられます。
動機の項目では、飲食店開業に向けての強い思いを訴求し、現実的なデータと展望をアピールする内容が求められます。そのためにも文章は簡潔に、明快な印象を与えることを意識して、作成するようにしましょう。
2. 経営者の経歴
店舗の経営者が、これまでどのような経験と実績を重ねてきたのかがわかるように、職歴や実績などを時系列で記載する項目です。この項目では、事業計画を達成できるだけの経験や素質があるのかを見られているといっても過言ではありません。
経歴には、受賞歴やこれまで取得した免許や資格などもふくめて記載しアピールすることで、客観的に高い評価を得られやすくなります。飲食店の場合は、「調理師免許」や「食品衛生責任者」、「防火管理者」などの資格がおすすめです。創業の動機の記述内容と内容が異なっていないかも、確認しておく必要があります。
3. 取扱商品・サービス
店が取り扱う予定のメニューや客単価などを示すことで、どのような店舗展開を目指しているのか、を伝えます。 いわゆる店の「コンセプト」です。たとえば、店の看板メニューとなるものはあるのか、他店とどのように差別化を図っているのか、顧客のターゲットは誰なのか、など、他にはないこの店だけの「何か」を訴求することで、読む人にしっかりとした経営戦略を印象づけることができます。
とりわけ、事業計画書においては、ライバルとなる同業他店との差別化をどう訴求するのかが重要になります。他の店には真似ができないセールスポイントが多いほど、融資や投資を有利に引き出せる可能性が高まります。
4. 取引先・取引関係
飲食店における大切な業務のひとつに、食材などの仕入れがあります。仕入れる商品は、提供する料理の品質に関わってくるため、どのような基準で取引先を選んでいるのか、といったことも事業計画書に明記しておく必要があります。
鮮度がよく高品質の食材を安定して調達できる取引先の確保は、大いにアピールしたいポイントです。また、介護施設や企業といった法人への委託販売がある場合は、安定した収入源をアピールできるため、販売先として記入します。
店舗運営は毎日の積み重ねです。コストや無駄を最小限に抑える工夫をすることは経営していく上で大切な課題となります。 食べログで提供している「食べログ仕入発注」を利用すれば、仕入れや発注にかかる手間や時間をより効率よくこなすことができます。
スマートフォンで在庫を確認しながら同時に発注作業を済ませることができるため、これまでFAXなどの手作業でかかっていた経費や時間の削減にもなります。発注履歴はデータ保存されて共有されるので、同じ作業を別のスタッフが行っても納品チェックが容易で、ダブル発注といったミスを防げます。また、LINEにも対応しているので、慣れた操作で発注作業がはかどるでしょう。
5. 従業員
店舗で雇用する従業員について記載する項目です。店舗規模や営業日数、営業スタイルなどにもよりますが、飲食店のスタッフは、厨房担当・ホール担当と分かれていることも多く、すべての作業を一人でこなすことは基本的に困難です。
人件費のコントロールは収益に密接に関わってくるので、どれくらいの人数で店舗営業を回していけるのかを見定め、採用計画を立てる必要があります。アルバイト雇用が想定される場合は、その人件費も見込んでおく必要があります。 事業計画書に明記することで、収益における人件費が適当な範囲かどうかも確認できます。
6. 借入れの状況
既存の借入の状況を知らせる項目です。融資担当者は、既存借入の状況を把握し融資実行を検討します。事業に関係があるかに関わらず、創業者、あるいは店舗の事業運営の責任者に多額の借入れがあると、経営が不安定になりかねません。とくに個人事業主であれば、事業で得た収入から生活費も捻出しなければならないため、プライベートでの借入れ状況も重要な要素になります。
一般的には、住宅や自家用車、カードローンなどで、どれだけの借入れがあるのかといった情報を正確に記します。年間返済額も併せて記載し、今後の返済予定表も用意することが必要です。こうして、借入れがある場合は負担が大きすぎないかを確認されたり、新たな融資額などを判断する際の検討材料として使われたりします。
7. 必要な資金と調達方法
飲食店の経営で融資を受けたい場合は「何に、どれだけの資金が必要なのか、調達方法はどうするのか」を明確にしておくことが不可欠です。 必要な資金には大きく「設備資金」と「運転資金」の2つがあります。
たとえば、厨房機器や内装など、設備に800万円がかかるとすれば、「設備資金」は自己資金として300万円、日本政策金融公庫など金融機関から500万円を借入れ、合計800万円といった具合に詳細に記載します。設備に関わる必要なものはすべてリストにあげて、購入先に見積を依頼し具体的に示すことが求められます。
一方、「運転資金」は家賃や人件費、仕入、光熱費など、店舗を運営していくために必要となる資金です。創業時に運転資金を借入れする場合は、2~3ヶ月分を見込んで検討すると良いでしょう。 運営にかかる設備資金と運転資金を具現化し、調達方法と照らしあわせて説明することで、融資担当者の理解を得ます。
8. 事業の見通し
事業計画書の最後には、「始めた事業がどれだけ軌道に乗っていけるのか」を示す「事業の見通し」を記載します。いわばその店の収益性を示すところです。 最終的な利益は、売上高から仕入高と経費を引いて算出します。利益が創業時と1年後、あるいは軌道に乗った時期とでどのように推移するのかを確認できる表が必要です。
確認といっても、見通しの数字である以上、実績ではなく実態にあわせて数字を上げなければなりません。売上や経費については、営業日数や客単価の想定から計算式を作り、根拠を説明できる状態にしておくことが大切でしょう。一般的に、売上は以下のような計算式で作成します。
客単価✕席数✕営業日数✕回転率
融資担当者はこうした収益の予測から、定期的にきちんと返済してもらえるのかどうかを見極め、最終的に融資するかどうか、あるいはその額を決定します。
【飲食店】事業計画書のテンプレートの入手方法
事業計画書に盛り込む項目は理解できても、それを始めから自分で作るのは手間がかかります。たとえば以下のようなサイトを利用すれば、計画書のテンプレート（ひな型）をダウンロードして使うことができ便利です。 テンプレートを使えば、必要な項目に入力していくだけで効率よく完成するため、おすすめです。事業計画書作成時には、ぜひ活用してみてください。
事業計画書_02_飲食店｜bizocean（ビズオーシャン）
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飲食店の事業計画書を作成する上でのポイント
飲食店における事業計画書に記載する項目は多岐にわたり、テンプレートを使うとしても、初めて作成する際は戸惑うこともあるかもしれません。ただ、それほど難しく考える必要はなく、ポイントを押さえることでより良い事業計画書を作れるでしょう。ここではとくに大切なポイントについて、5点紹介します。
わかりやすく事業を説明する
飲食店における経営について知識を重ねていくと、つい専門用語を使ってしまいがちですが、事業計画書においては、そうした難しい表現は不要です。融資や出資をしてもらうことが最終の目的なら、業界に詳しくなく知識を持っていない人にでもわかるよう、丁寧に記載することが大切です。
表現はできるだけ簡潔に要点を得たものにし、店舗のことを理解してもらうため、経営をどのように考え、どのようにしていきたいのかといった熱意もしっかり伝わる内容にします。 また、情報を社内でも共有する場合は、事業の方向性などを、現場で働く従業員にも正しく認識してもらえるものにする必要があります。
伝えたい内容を絞って記載する
創業時には、店舗経営への熱い想いゆえに、事業計画書にあれもこれもと記載してしまいがちです。しかし、前述したように、事業計画書は融資や出資を受けるために、わかりやすさを第一として考える必要があります。
各項目に記載する内容は優先順位をつけ、なるべく事業の核となりアピールしたいことを中心に、確実に伝えられるようにすることが大切です。出来上がれば、内容に偏りがないかどうか、複数の関係者に見てもらうことも一案です。バランスの取れた、よい事業計画書となるでしょう。
競合との差別化を意識する
飲食店の経営を軌道に乗せるには、競合についても意識しなければなりません。市場の動向や競合店について調査し、自店舗ならではの「強み」となる部分を見出せれば、事業計画書に盛り込んでいきます。このとき、顧客にとってどのようなメリットが生まれるのかを客観的に分析することが大切です。
また、事業計画書では、強みのみならず弱みについても客観的に考えて記載する必要があります。優位に立っている競合店があれば、自店舗に何が不足しているのかを分析し、どう対策し改善していくのかといった前向きな内容にすれば、融資担当者の印象もよくなるでしょう。
客観的な数字を用いる
事業計画書では、売上や経費、利益などさまざまな項目において数値で示すことがあります。それらはあくまでも「見通し」とはいえ、どう考えても実現しそうのない高い数値を掲げてしまうと、結果として融資担当者から実現性を疑われてしまうことになります。
なぜその数値が出てきたのか、計算式もふくめ、読む人に説明できるだけの根拠をはっきりさせておくことが大切です。明確な数値を用いることで、主観的な評価を排除し、誰もが納得できる評価につなげやすいといったメリットもあります。つまり、事業計画書で示した目標を達成したかどうかを判断する際には、根拠のある客観的な数値が必要不可欠です。
専門家の力を借りる
事業計画書を作成するにあたり、資料収集、調査や分析はどうしても避けて通れません。作業は思ったより大変で、時に道に迷ってしまったような感覚になるかもしれません。アイデアがうまくまとまらないときは、自分ですべてを抱え込もうとせず、専門家に相談してみるのもひとつです。
計画書の書き方や、わからないところなど専門家が的確にアドバイスしてくれるので、結果として充実した内容の計画書を作成できます。さらに、作成した書類を専門家の目で客観的にチェック、評価してくれます。困った時は、専門家に。そう思っているだけでも安心して作業を進められます。
まとめ
飲食店を経営するにあたって、事業計画書の作成は不可欠です。融資や出資を受ける際には、必要な8つの項目をもれなく記載し、将来の安定した店舗経営を印象づけるものにしなければなりません。作成には、便利なテンプレートを活用し、誰が読んでも理解できるように配慮して記述し、さらに客観的な根拠に基づいた説明が必要です。悩んだら専門家の力をかりることも一考です。プロの視点からのアドバイスを活かして、より良い事業計画書を完成させましょう。
参考URL
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監修者：太田とよしき
| プロフィール | 株式会社パディーズの代表。20歳より大手飲食チェーンにて店長職につき、エリアマネージャー、県内の統括責任者を経験。 |
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