円安による物価高騰はさまざまな業種で企業の業績を悪化させる要因となっていますが、中でも特に大きな打撃を受けているのが飲食店です。 この記事では飲食店の経営者の方に向けて、円安が飲食店に及ぼす影響や飲食店の抱える課題、実行可能な対策について紹介します。対策を練るヒントにしてみてください。

国内における円安の影響とは?

円安とは、米ドルやユーロといった外国の通貨の価値よりも日本円の価値が相対的に下がることによって、外国の商品を輸入する際に、同じ商品に対してより多くの通貨を支払わなければならなくなる状態を指します。 例えば1米ドルのりんごを1個仕入れるときに、為替相場が1米ドル100円のときは100円で買えますが、円安が進行して1米ドル150円になったら1.5倍の150円を支払わなければなりません。このように円安になると、輸入に頼っている食材やエネルギー資源の価格が上昇し、国内の企業の財政や家計が圧迫されます。

円安が起こっている理由

現在、円安が起きている大きな理由は、日本と米国が採用している金融政策が異なることにあります。日本はコロナ禍で一貫して低金利政策をとり続けてきましたが、米国は記録的なインフレを抑えるために金利を上げるという選択をしました。

その結果、日米で金利の差が開き、金利の低い日本円で貯金するよりも金利の高い米ドルで貯金する方が、利息が多くもらえて有利な状態になります。お金を米ドルで所有したいと考える人が増えることで、日本円が売られて米ドルが買われ、円安が進行していきます。しかし、日本は円安が続く厳しい状況下に置かれても、低金利政策を変えていません。これが円安の長期化を招く大きな要因となっています。

また、ロシアのウクライナ侵攻で生じた原油高が、日本の経常赤字を膨らませていることも、円安が進む大きな要因のひとつです。

飲食業界も打撃を受けている

飲食店が利益を出すには、仕入れ値や人件費などの経費を上回る売り上げを獲得しなければなりません。円安が進行すると、輸入食材そのものの価格や、食材などの流通に必要なガソリン代が高騰し、それと連動して仕入れ値も高くなります。

企業努力で経費を削減するといっても限りがあるので、あまりにも仕入れ値が上がってしまえば、経営を成り立たせるためにメニューに書かれた飲み物や料理の価格を引き上げざるを得ません。 しかし、安易な値上げをすれば顧客は離れてしまいます。せっかく勇気を出して値上げに踏み切っても、客足が遠のいてしまえば利益は出せないため、多くの飲食店が打撃を受けています。

円安による飲食店が抱える課題

物価の高騰

円安で大きな課題となるのは、何といっても物価の高騰です。食用油や小麦粉、肉や乳製品、アルコール類などの幅広い種類の原材料費が上昇しています。 円安だけでなく、ウクライナ侵攻もエネルギー価格を押し上げる要因となっており、エネルギーを利用してつくられた商品やサービスの価格上昇に歯止めがかからない状態です。原材料だけではなく、それを調達するための輸送費、店舗を運営するために不可欠な電気代やガス代にまで価格上昇が及んでいます。何らかの対策を講じなければ、経営が破綻しかねません。

従業員不足

一般的に飲食店の人材定着率は低いため、多くの飲食店は人手不足に悩まされています。店が求人募集をしても日本人スタッフが集まらず、それならば外国人スタッフを入れて労働力を確保しようと考えたときに、円安は大きな妨げになります。その理由は外国人スタッフが、日本円で支払われた給料を母国のお金に換えた場合に、円安になればなるほどその金額が少なくなってしまうからです。 円安が進行した日本は、外国人労働者にとって賃金の面で魅力のない国になってしまい、外国人労働者は為替相場が有利な他の国に流れてしまうので、ますます従業員を確保しにくくなります。 また、より高い賃金が欲しいのは日本人も同じです。優秀な日本のシェフが賃金の高い外国の店に流れてしまうことも十分あり得ます。

飲食店ができる円安対策

円安が進行しているときに、飲食店が講じられる代表的な対策は次の四つです。

メニュー内容の変更

メニューの内容を変更するというのは効果的な対策であり、考え方はひとつではありません。

単品のメニューで料金を変えたくないのであれば、質は変えずに量を減らして実質的に値上げする方法とメニューに使う食材を安価なものに変える方法があります。ただし、食材を安価なものに変える場合には、提供する商品の質が落ちると顧客が離れていってしまうことに注意しましょう。量を減らす場合も、新規顧客には分からないかもしれませんが、常連客には気付かれて客足が遠のく可能性があります。単純に商品のボリュームが少なければ、商品価値として物足りないと感じられることもあります。

また、単品メニューの料金を据え置くだけではうまくいかないときには、原価の高い商品と原価の安い商品(ドリンクなど)を上手に組み合わせてセットメニューをつくり、販売するというのも有効な手法です。

顧客に周知したうえで思い切って値上げをするというのが、もっとも目指すべき形です。価格を改定するのであれば、顧客満足度を上げる取り組みが重要です。たとえば、メニューを一新し、今までよりも美味しい料理を提供する姿勢を顧客にアピールするといった工夫をしましょう。

固定費・変動費の削減

固定費も変動費も削れるところがないか探して、経費を極力削減するのも主要な対策です。

たとえば、照明を消費電力の少ないLED照明に変えたり、空調の温度設定を見直したりして、省エネルギーに力を入れることで、光熱費を節約できます。また、食材を冷凍して食材ロスを減らしたり、より安く食材を購入できる仕入れ先を開拓したりすることで、食材費を抑えることが可能です。 さらに、これまでよりも少ない人員で営業したり、人員はそのままで残業を減らしたりすることで、人件費を削減するといった対策もあります。

SNSでの発信

飲食店が売り上げを伸ばすには集客力を上げることが大事であり、SNSでお店の情報を発信することが効果的です。SNSにはTwitter、Facebook、Instagram、LINEなどがあり、一部有料のサービスもありますが、基本的に無料で利用できます。 SNSにはそれぞれ特徴があるので、どのような顧客に自分の店をアピールしたいかを考えたうえで、発信するSNSを選びましょう。たとえば、InstagramとTwitterは20代を中心とする若い世代、Facebookは30代や40代を中心とする少し上の世代に利用者の多いSNSであり、LINEはすべての世代で利用者が多くなっています。

Instagramは写真映えする料理やドリンク、インテリアなどを写真投稿して、店舗を若い世代にアピールするのに最適です。Twitterは不特定多数の人々に情報を拡散させるのが得意なので、話題になりそうなイベントや新メニューの情報などを若い世代に向けに発信するのに向いています。 Facebookは実名登録が原則のため、既存の顧客からその友達へとつながりを広げていくのに向いていますが、若い世代を集客したい場合には利用者数そのものが少ないのであまり向いていません。LINEは1対1でのコミュニケーションが得意でリピーター獲得に効果的ですが、Twitterのように情報を不特定多数の人々に拡散させるのは困難です。

どのSNSを選択するにしても、上手にSNSを活用することで口コミが広がり、店舗の認知度向上が期待できます。さらに、おすすめメニューやイベントメニューなどを発信することで、お店の宣伝効果も高められます。

システムの導入

飲食店用のモバイルオーダーシステムを導入すると、店舗での注文業務がスムーズになり、円安対策として非常に効果的です。

例えば、モバイルオーダーを導入すれば、入店した顧客はスタッフを呼ばずに注文ができます。顧客は接客中のスタッフを待ち続けたり、注文をとりにきたスタッフから注文をせかされたりすることがなくなるので、不要なストレスを感じずに済むでしょう。 また、画面を操作して注文するので注文の聞き間違いが起きず、注文したものと違うものがきたというトラブルの防止につながります。このようにシステムの導入は、注文に関する業務の負担を確実に減らせるので、円安の課題の一つである人手不足解消や人件費削減にも一役買います。

日本最大級のグルメサイト「食べログ」でも、モバイルオーダーシステム「食べログオーダー」を提供しています。食べログオーダーでは、メニューのレコメンドや選択しやすい追加オプションの表示ができる点も魅力です。セット商品やトッピングを選択する顧客が増え、客単価が20％向上したというデータも出ており、省人化だけでなく売上の向上も期待できます。

食べログオーダーの詳細を見る

【事例】円安に対する飲食店の対応

ここからは円安に対処するために、飲食店が実際にどのような対応をしているのかを示すため、2つのチェーン店の事例を紹介します。

牛丼チェーン店

円安が進行する中、大手の牛丼チェーン店各社は相次いで値上げに踏み切りました。その中で参考にしたいのは某チェーン店の対応です。その店では、メニューの改定と新サービスの導入を一部の商品の値上げと同時に実施するという戦略を取りました。 その店では新サービスの導入により、定食やライスセットを注文した場合には、無料でライスを大盛りにしたり特盛にしたりできるようになりました。また、牛めし並盛りなどの看板商品については、料金を変えていません。さらに、オリジナルカレーについてはカレーを増量したり、大盛りの料金を下げたりして値下げを断行し、顧客が離れていかないようにする取り組みも行っています。

中華料理チェーン店

某中華料理チェーン店では、餃子や炒飯などの人気メニューの値上げを実施したにもかかわらず、売り上げを保っています。 値上げしても顧客が離れなかった要因としては、安定した味を出せるように従業員教育にオンライン教育を取り入れ、人材育成を強化した企業努力が挙げられます。また、テイクアウトやデリバリーに力を入れたことや、さまざまな販促キャンペーンを行って新規顧客の獲得を強化したことも、売り上げアップにつながったと考えられます。

まとめ

円安により物価が高騰し、従業員不足が加速することから、円安は飲食店の経営に大きな打撃を与えています。飲食店ができる円安対策として効果的なのは、メニューの変更、固定費・変動費の削減、SNSでの発信、モバイルオーダーシステムの導入です。 円安で値上げを行った飲食店の中には、テイクアウトやデリバリーの強化、販売促進の強化、従業員教育の強化といった企業努力で、売り上げを伸ばしている店もあります。やむを得ず値上げをする場合は、客離れを防ぐ対策も同時に実施するようにしましょう。

参考URL

円高・円安とは？メリットやデメリット、覚え方をわかりやすく解説|はじめてのFXなら外為どっとコム
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監修者：原島　純一