飲食店が申請できる給付金・補助金の制度について解説

2023年5月22日 14:06

経営

飲食店の売上拡大や経営改善のため、新たな販路開拓や店舗管理の電子化などを考えている経営者は、それらの取り組みや活動を行う際に、条件を満たしていることで、給付金や補助金を受給できる場合があります。本記事では、飲食店が受給できる給付金や補助金を紹介します。目的や給付対象、申請のコツについてチェックしておきましょう。

国に申請できる飲食店向け給付金・補助金
(例)地方自治体に申請できる飲食店向け給付金・補助金
給付金は原則返済の必要はなし！
不正受給は犯罪！誤った報告の場合は自主返還しよう
給付金の仕訳方法・確定申告の記載例
まとめ

国に申請できる飲食店向け給付金・補助金

給付金や補助金を受給するには、適した種類を選び、事業者自らが申請を行わなければなりません。代表的な給付金・補助金をいくつか詳細に紹介します。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」は、小規模事業者による事業の改善を目指した、経営計画を立てた上での販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。対象者には法人、個人事業者、特定非営利活動法人が挙げられ、満たすべき条件が業種ごとに異なります。

商業・サービス業・・・従業員が5人以下
宿泊業・娯楽業・・・従業員が20人以下
製造業その他・・・従業員が20人以下

※「出資金が5億円以上である法人の子会社ではない」「直近過去3年間の平均などの制限が設けられている点に要注意
※飲食業は商業・サービス業に分類されます。多店舗展所得が15億円を超えていない」開している場合従業員数の条件を満たさなくなる場合があるので注意が必要です。

申請類型にはさまざまな種類があり、それぞれ補助率と上限額が定められています。

【通常枠】
販路開拓等の取り組みを支援

【賃金引上げ枠】
補助事業の実施により、事業場内最低賃金が地域別最低賃金よりも、30円以上回るような計画を作成することで申請可能(現状において、地域別最低賃金を30円以上上回っている場合も申請可能)

【卒業枠】
通常の従業員数を超えた人員採用により、事業を拡大する場合に申請可能

【後継者支援枠】
事業の跡継ぎ(「アトツギ甲子園」のファイナリストおよび準ファイナリストの事業者)が行う取り組みを支援

【創業枠】
公募締切時から起算して過去3か年に「特定創業支援等事業の支援」の支援を受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者を支援

通常枠の場合の補助率は2/3、上限額は50万円まで受給できます。それ以外の枠に該当する場合、補助率は同じく2/3、上限額は200万円までです。ただし、賃金引上げ枠の事業者が赤字の場合、補助率は3/4まで引き上げられます。

対象者が補助期間の終了日までに、インボイス制度の「適格請求書発行事業者」になっていた場合、上限額に50万円の上乗せが可能です。

持続化補助金を受給するには、必要な書類をそろえて、事業所が存在する地域の商工会・商工会議所に、電子申請または郵送にて提出します。その後、申請内容の審査が行われ、無事に採択されると、補助金の交付が決定されます。ただし、実際に受給するのは、補助事業を実施し、その成果を実績報告書として提出し、再度審査が完了した後です。

次回の申請受付締切日は、2023年9月7日(木)です。

申請のコツ

申請が採択されるためには、審査の際に、自社の経営計画に対するよい評価を得なければなりません。提出書類において、自社のサービスの強みを把握できている点や、補助事業計画に具体的かつ創意工夫の特長がある点を強くアピールするとよいです。

また、事業費だけではなく、事業の補助を受ける上で必要な金額が明確に計上されている点も、高評価につながります。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、需要や売上の回復が困難な事業者を支援する制度です。企業再生を目指した新分野展開や業態転換、事業再編などの、事業者の思い切った再構築チャレンジの支援を目的としています。ここでは、第10回(2023年6月30日(金)締切)の概要について紹介します。

申請類型の一覧は次の通りです。

【最低賃金枠】
最低賃金の引き上げ対応により、原資確保が困難な事業者を支援。中小企業者等であれば補助率3/4、上限額1,500万円

【物価高騰対策・回復再生応援枠】
物価高騰など業界の現況から、事業経営が困難な事業者を支援。中小企業者等であれば補助率2/3 (一部3/4)、上限額3,000万円

【産業構造転換枠】
国内市場の縮小等により、事業の再構築が求められる事業者を支援。中小企業者等であれば補助率2/3、上限額7,000万円

【成長枠】
成長分野(市場規模が10%以上拡大する業種・業態)への業種転換により、事業の再構築に取り組む事業者を支援。中小企業者等であれば補助率1/2(大規模な賃上げ達成で2/3へ引き上げ)、上限額7,000万円
※ただし、飲食店経営は成長分野から外されています。

【グリーン成長枠(エントリー・スタンダード)】
人材育成や研究開発を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に取り組む事業者を支援。中小企業者等であれば補助率1/2(大規模な賃上げ達成で2/3へ引き上げ)、上限額はエントリーが8,000万円、スタンダードが1億円

【サプライチェーン強靱化枠】
海外で製造していた部品等の国内製造を推進し、国内サプライチェーンの強靱化と地域産業の活性化に取り組む事業者を支援。中小企業者等であれば補助率1/2、上限額5億円

※「大規模な賃上げ」とは、事業終了時点で給与支給総額+6％以上、事業場内最低賃金+45円の条件を満たしている場合を示す

補助金の対象者になるには、公募期間中に電子申請を行うため、行政サービスを受けられる「gBizIDプライムアカウント」の作成が必要です。申請の審査後に採択されると、補助金の給付が決定されます。

補助事業期間中(12ヶ月～14ヶ月)に、あらかじめ申請していた経営計画に基づいて事業の再構築を進め、実績報告を行うことで、その事業の再構築にかかった経費に対して、上限額の範囲まで補助を受けられます。次回の公募締切日は、2023年6月30日(金)18:00までですが、その後も年に数回の公募が予定されています。

申請のコツ

持続化補助金と同様、自社の強みを活かした事業再編と改良への取り組みのアピールが重要なカギです。

例えば、需要が減って経営に苦戦している場合は、新たな販路を獲得するために、広告宣伝などの取り組みを行っているケースや、業界が材料費の高騰に悩まされている場合は、新技術や設備の導入による自社の効率化を図っているケースなど、事業の逆境を洗い出し、対策として取り組んでいる内容を説明しましょう。そして、業務改善には補助が不可欠である旨を伝えるとよいです。

また、新型コロナウイルス感染症の対策として、食料等の宅配サービスを導入したり、密を回避するためにオンラインのネット講座を開設したりするなどの取り組みが有効な場合も考えられます。その際に、事業再編の実施体制や収益計画が明確であれば、事業再編も申請通りに正しく行われ、高評価につながるため、審査も通りやすくなる傾向にあります。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が生産性の向上や地域活性化など、自社の経営上の課題や事業者のニーズに合わせた、ITツールの導入を支援する制度です。ITツールの内容はさまざまで、経理を補助する会計ソフトや、従業員管理の効率化を図るタイムカードの導入も、補助金の対象となります。これまで、業務にITツールを利用していなかった企業や事業者でも、受給すること自体に問題はありません。

申請類型の一覧は次の通りです。

【通常枠(A・B類型)】
業務効率化や売上向上を目的に、自社の課題やニーズに合ったITツール導入経費の一部を補助。A類型の場合、補助率は1/2以内、上限額150万円未満。B類型の場合、補助率1/2以内、上限額450万円以下
※導入するITツールの区分数に応じて、A類型とB類型に分類

【セキュリティ対策推進枠】
事業者のサイバー事故の発生防止を目的に、セキュリティ対策にかかった費用を補助。補助率1/2以内、上限額100万円

【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】
企業会計や企業間取引のデジタル化推進を目的に、会計・受発注・決済・ECなどのソフト導入にかかる経費の一部を補助。最大350万円の補助が可能。

たとえば、仕入・発注業務を効率化できる食べログ仕入発注など、仕入れ管理を行うアプリケーションの導入もこの対象に含まれます。

同時に、デジタル化推進を目的に購入した、PC・タブレット等の場合は補助率1/2以内、上限額10万円で、レジ・券売機等の場合は補助率1/2以内、上限額20万円の補助を受けられる仕組みです。

事業再構築補助金と同様、対象者となるには、公募期間中に電子申請を行うため、gBizIDプライムアカウントを取得しなければなりません。

まずは申請する前に、自社の事業において、デジタル化に取り組むべき経営課題を、支援機関や専門家に相談してみましょう。取り組み内容をもとに、導入するITツールが決まったら、予算などの必要事項を申請書に記入して申請します。審査後、交付が決定したら、それぞれの枠に応じて補助金が給付されます。なお、交付が決定する前の契約や導入により発生した経費については、補助金の対象とならない点に要注意です。

申請のコツ

自社の強みと弱みを明確に理解している点と、IT化における課題をあらかじめ見つけておく点は欠かせません。例えば、会計ソフトの導入により、これまで属人化していた経理業務が効率化できるケースや、ECソフトの導入により、インターネットを活用したマーケティング活動を行えるケースなどが挙げられます。

ITツールの導入によって自社の経営の効率化が見込める点を、具体的にアピールすれば、補助金を利用した際の実現性が明確になるため、審査に通りやすくなります。導入するITツールやソフトウェアなども、導入理由がはっきりしつつ、デジタル化の目的との一致が必要です。

IT導入補助金を活用して食べログオーダーを導入しよう！

IT導入補助金(通常枠)は、労働生産性を向上させるアプリケーションやシステムの導入も、補助金の対象です。補助金を利用する際は、「食べログオーダー」の導入の検討をおすすめします。

食べログオーダーは、客がモバイル上で注文や会計を行えるため、注文や会計のたびに、座席やレジに向かう従業員の手間を省ける点が特長です。このようにITツールの導入が、飲食店の忙しい時期に発生する人手不足の解消を手助けしてくれます。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小事業者等による、経営革新を目指した新サービス開発や生産プロセスの見直しなどに関する設備投資の支援を目的とした制度です。申請を行うには、次の要件をすべて満たす、3～5年の事業計画を策定しなければなりません。

事業者全体の付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)を、年率平均3％以上増加させる
給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる
事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準に設定する

申請類型の一覧は次の通りです。

【通常枠】
革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの見直しに必要な設備・システム投資等を支援。補助率1/2～2/3、上限額750万円～1,250万円

【回復型賃上げ・雇用拡大枠】
業況が厳しい中、賃上げや雇用拡大への取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。補助率2/3、上限額750万円～1,250万円

【デジタル枠】
デジタル技術を活用した生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。補助率2/3、上限額750万円～1,250万円

【グリーン枠】
温室効果ガスの排出削減に役立つ製品やサービス提供に必要な設備・システム投資等を支援。補助率2/3、上限額750万円～4,0000万円

【グローバル市場開拓枠】
海外事業の拡大・強化等を目的とした製品開発や生産プロセスの改善に必要な設備・システム投資等を支援。補助率1/2～2/3、上限額は100万円～3,000万円

こちらも対象者となるには、公募期間中に電子申請を行うため、gBizIDプライムアカウントを取得します。まず、申請に必要な添付書類をそろえて提出しましょう。審査を経て交付が決定したら、事業実施後の実績報告により、それぞれの枠に応じて補助金が給付されます。2〜4ヶ月に1回程度の締切が設けられており、今後も通年で行われる予定です。

申請のコツ

技術面や事業化面、政策面などの多方面から、その事業や経営計画に対する革新性や成長性の有無・程度が審査される他、目指している経営計画の方向性により、申請すべき枠も分類されます。

例えば、温室ガスの削減や炭素生産性向上に取り組んでいるケースには、グリーン枠が向いています。海外展開を目指しているケースでは、グローバル市場開拓枠を検討してみるのがよいでしょう。

大規模な賃上げ計画は、事業の成長見込みなど、その計画に妥当性があれば、審査の上で加点を受けられる仕組みです。

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業者や個人事業主が事業承継や企業再編を機に、新たに行う取り組みを支援する制度です。

申請類型の一覧は次の通りです。

【経営革新】
経営革新の取り組みに必要な経費の一部を補助。「創業支援型」「経営者交代型」「M＆A型」に分類。補助率1/2～2/3、上限額は800万円

【専門家活用】
M＆A取引や事業引継ぎにおいて、外部の専門家などを利用した場合に、かかった経費を補助。買い手と売り手のどちらも利用可能。補助率1/2または2/3、上限額は600万円

【廃業・再チャレンジ】
従来の事業を廃業して新たな事業を始める場合に、廃業費の一部を補助。他の類型との併用申請が可能。補助率2/3、上限額は150万円

事業承継やM＆Aに関しては専門的な知識が欠かせないため、まずは専門家と相談してみましょう。補助金の給付が決定したら、gBizIDプライムアカウントを取得して、電子申請を行います。申請後、経営革新や事業承継などの実績報告により、補助金を受給できます。ものづくり補助金と同様、通年で実施される予定です。

申請のコツ

経営者の世代交代による若返りや再編、廃業に基づいた、企業の存続や新たなチャレンジなど、自社の次世代のビジョンを明確に打ち出しておく必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金は性質上、自社の存在する地域の経済活性化につながるプロジェクトに対して、高評価を得られます。そのような経営計画を立てる場合は、積極的にアピールしましょう。

(例)地方自治体に申請できる飲食店向け給付金・補助金

給付金・補助金は、国から給付されるイメージですが、地方自治体から給付される場合もあります。

例えば、東京都の場合、都内の店舗で飲食業を営む中小企業者を対象とした、「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」や「飲食事業者の業態転換支援事業」、感染対策の設備投資を支援する「感染症対策サポート助成事業」などが挙げられます。

自身が居住している地方自治体に、受給できる給付金・補助金があるか、Webサイトや役所の情報を参照してみてください。

給付金は原則返済の必要はなし！

給付金や補助金は、融資と違って返済の必要はありません。なぜなら、事業者が普段納めている税金や保険料を財源とした、言わば国や地方自治体による給付(リターン)だからです。

ただし、給付金・補助金を受給するには、認定を受ける前と事業を実施した後に正しく申請を行い、審査をクリアしなければならない点に注意しましょう。

不正受給は犯罪！誤った報告の場合は自主返還しよう

「給付要件を満たしていないのに、偽りの事実を記入して補助金を申請した」「実際に事業を実施していないのに、偽りの実績報告を行った」など、これらの行為による不正受給はれっきとした犯罪行為です。

不正受給が発覚した場合、その不正受給した金額に、「年3％の割合で計算した延滞金」と「2割の加算金」を加えた金額を請求されてしまいます。悪質な場合は、さらに刑事告発されるおそれも否めません。ただし、「誤って申告した」などの理由により、自主的に返還した場合は、延滞金等は免除されます。

給付金の仕訳方法・確定申告の記載例

給付金を受給した際、経理の方法や確定申告における税金の計算はどのように行うべきでしょうか。

まず、補助金収入について、勘定科目は一般的に「雑収入」として扱われます。給付が決定した際は、その事実を記録しておくため、借方に「未収金」、貸方に「雑収入」と記帳します。そして、実際に受給した際は、借方に「普通預金」、貸方に「未収金」と記帳して、未収金を消し込む仕訳が必要です。

確定申告について、補助金によって上乗せされた利益も税額計算の対象です。つまり、例えば補助金を除外した通常の利益が50万円で、100万円の補助金を受給していた場合、50万+100万＝「150万円」が最終的な利益として扱われることになります。

まとめ

本記事では、飲食店が申請できる給付金・補助金について紹介しました。給付金・補助金は融資と違って返済の必要はありませんが、かかった費用や経費などの実績を正しく報告することで、現金の受給が可能です。実際に申請を検討する際は、感染症対策や店舗のデジタル化など、自社の経営計画や将来の方針に合ったタイプの給付金・補助金を選びましょう。そして、自社の強みや優位性を認識した上で、審査の際に給付金・補助金の受給によって、どこまでどのように発展できるかの積極的なアピールが、重要な判断材料になります。

参考URL

監修者：丸山　理

プロフィール	行政書士丸山理事務所　代表行政書士・顧客心理士・銀行融資診断士 1997年10月より横浜市内飲食店勤務、店長としてアルバイト100名を率い、年商3億円を達成。2011年10月からは東京都内居酒屋チェーン勤務し、店舗開発・店舗マネジメントに従事。2018年12月、行政書士丸山理事務所開業独立開業以来、数多くの飲食店顧問として業務に従事。事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金等採択実績多数。

プロフィール

行政書士丸山理事務所　代表行政書士・顧客心理士・銀行融資診断士 1997年10月より横浜市内飲食店勤務、店長としてアルバイト100名を率い、年商3億円を達成。2011年10月からは東京都内居酒屋チェーン勤務し、店舗開発・店舗マネジメントに従事。2018年12月、行政書士丸山理事務所開業独立開業以来、数多くの飲食店顧問として業務に従事。事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金等採択実績多数。

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